『年末調整で住宅借入金等特別控除を受ける方へ』という郵便が国税庁から来ました。
今回2回目なのですが、今年5月で会社を退職し、それからまだ会社には勤めておらず、今失業保険をもらっています。
その場合、住宅借入金等特別控除の手続きとしては、どのようにおこなえばいいのでしょうか？
年末調整等、税金の事をまったく理解しておらず困っています。。。
税務署をあまり利用した事がないのでわからないのですが、
必要書類等を税務署に持っていけば、教えてもらえるものなのでしょうか？
今回2回目なのですが、今年5月で会社を退職し、それからまだ会社には勤めておらず、今失業保険をもらっています。
その場合、住宅借入金等特別控除の手続きとしては、どのようにおこなえばいいのでしょうか？
年末調整等、税金の事をまったく理解しておらず困っています。。。
税務署をあまり利用した事がないのでわからないのですが、
必要書類等を税務署に持っていけば、教えてもらえるものなのでしょうか？
確定申告になるので、来年２月１５日以降に税務署か確定申告をする会場へ行きましょう。
国税庁のホームページで確定申告書の作成が可能なので、試算してはどうでしょうか。
国税庁のホームページで確定申告書の作成が可能なので、試算してはどうでしょうか。
月に１００時間以上の残業・・転職を考えています。
でも退職するとなると自己理由扱いで失業保険は３ヶ月待たなくてはですよね・・？
今の会社にいて労働基準監督署？でしたっけ・・から労働の改善を求めてもらえるようにしたほうがいいでしょうか？
当方子供が３人いて自己理由でやめて収入がなくなってしまうと困りますし、かといってこのまま働くと家族との時間はなく、体もがたがきてしまいそうです。
労働の改善を求めたら会社にいづらくなったりするのでしょうか？
それと、もし退職した場合ハローワークに今の現状を言って給付制限付をなしにしてもらえたりするのでしょうか？
でも退職するとなると自己理由扱いで失業保険は３ヶ月待たなくてはですよね・・？
今の会社にいて労働基準監督署？でしたっけ・・から労働の改善を求めてもらえるようにしたほうがいいでしょうか？
当方子供が３人いて自己理由でやめて収入がなくなってしまうと困りますし、かといってこのまま働くと家族との時間はなく、体もがたがきてしまいそうです。
労働の改善を求めたら会社にいづらくなったりするのでしょうか？
それと、もし退職した場合ハローワークに今の現状を言って給付制限付をなしにしてもらえたりするのでしょうか？
選択肢１：他にも１００時間超の残業をしている同僚が沢山いるなら、匿名で労働基準監督署に告発してみる。
選択肢２：辞めるつもりなら、実名で労働基準監督署に告発し、未払いの残業手当などを払わせてから辞める。
選択肢３：転職先が決まるまで、ガマンして働く。
記録がなくても、同僚が証明してくれればだいじょうぶさ。
場合によっては、妻などの証言もな。
選択肢２：辞めるつもりなら、実名で労働基準監督署に告発し、未払いの残業手当などを払わせてから辞める。
選択肢３：転職先が決まるまで、ガマンして働く。
記録がなくても、同僚が証明してくれればだいじょうぶさ。
場合によっては、妻などの証言もな。
年末調整、確定申告について教えて下さい。
私は母子家庭で小学生の子供を扶養しております。去年H24年１月～7月まで失業保険を貰っておりました。
短期間の仕事(７月半～10月末、社会保険あり)してまして、11月から正社員で仕事が見つかり働いております。
そこで疑問なんですが、今の会社に、前回いたところの源泉徴収票を提出したら確定申告はしないでいいんですよね？
年末の給料明細で、五千円ぐら戻ってたんで、還付されてる事ということですよね？年末調整とはなんなんでしょうか？
宜しくお願いします。
私は母子家庭で小学生の子供を扶養しております。去年H24年１月～7月まで失業保険を貰っておりました。
短期間の仕事(７月半～10月末、社会保険あり)してまして、11月から正社員で仕事が見つかり働いております。
そこで疑問なんですが、今の会社に、前回いたところの源泉徴収票を提出したら確定申告はしないでいいんですよね？
年末の給料明細で、五千円ぐら戻ってたんで、還付されてる事ということですよね？年末調整とはなんなんでしょうか？
宜しくお願いします。
年末調整というのは給与のみ受けている人の確定申告の代わりになる手続きです。
年末調整を前職も含めて今の会社ですでに行ったということですので確定申告は不要です。
おそらく103万円を超えていないので今まで源泉徴収された金額（5千円くらい）が全額戻ってきています。
補足
不要というのは確定申告と住民税の申告が不要ということです。
児童扶養手当は市区町村でも係が違いますから源泉徴収票を持って手続きが必要か電話で確認した方が確実です。
年末調整を前職も含めて今の会社ですでに行ったということですので確定申告は不要です。
おそらく103万円を超えていないので今まで源泉徴収された金額（5千円くらい）が全額戻ってきています。
補足
不要というのは確定申告と住民税の申告が不要ということです。
児童扶養手当は市区町村でも係が違いますから源泉徴収票を持って手続きが必要か電話で確認した方が確実です。
失業保険に関して（副業についてです）
昨年の3月に失業しました。病気による退職の為受給延長をしています。体調も良くなって来たので
失業保険を頂きながら職を探そうとしていますが、以前の会社に所属している時、副業として保険の代理店をしていました。
保険の加入は家族のみで営業等はしていません。加入が家族のため手数料も月に1万から2万円程です。
今後、代理店を自営業としてしていこうとも思っていません。
妻子がいるため切羽詰まってます。
ですが、この場合、自営業としての扱いになるのですか？
その場合、失業保険は受給不可になるのでしょうか？
受給可能の場合 ハローワークにはしっかり申告する予定です。
どうか、わかられる方、教えて下さい。
昨年の3月に失業しました。病気による退職の為受給延長をしています。体調も良くなって来たので
失業保険を頂きながら職を探そうとしていますが、以前の会社に所属している時、副業として保険の代理店をしていました。
保険の加入は家族のみで営業等はしていません。加入が家族のため手数料も月に1万から2万円程です。
今後、代理店を自営業としてしていこうとも思っていません。
妻子がいるため切羽詰まってます。
ですが、この場合、自営業としての扱いになるのですか？
その場合、失業保険は受給不可になるのでしょうか？
受給可能の場合 ハローワークにはしっかり申告する予定です。
どうか、わかられる方、教えて下さい。
「保険料が手数料名目で還元されるメリットゆえの、形態上の代理店営業」という主張をされれば、営業活動実態が皆無である点でも自営業扱いはできないと思いますけどねえ・・・
あくまで私見で判断はハローワーク職員によりますが、レアケースだけに責任者サイドの見解を伺ってみたいところです。その際、質問者さんは「おそるおそる」でなく、上記のような主張をしっかりなさるつもりで臨まれて欲しいです。
無給のボランティア活動でさえも受給不可になるようですが、質問者さんの場合はその対極的位置にある状況ですから・・・
…ぐっどらっく★
あくまで私見で判断はハローワーク職員によりますが、レアケースだけに責任者サイドの見解を伺ってみたいところです。その際、質問者さんは「おそるおそる」でなく、上記のような主張をしっかりなさるつもりで臨まれて欲しいです。
無給のボランティア活動でさえも受給不可になるようですが、質問者さんの場合はその対極的位置にある状況ですから・・・
…ぐっどらっく★
雇用保険についてです。
妻が某大手ファーストフード店で3年以上パートとして働いています。自給800円、月16日～18日間、1日5時間程度です。毎月の総支給額が5万5千円くらいでしょうか。先日、初めて給料明細を見せてもらいましたが、全く税金を引かれていません。事情があって、パートを辞めるかもしれないので失業保険のことを調べていたのですが、【雇用保険に入ってないと適用外です】と書かれていました。一方では、【雇用保険は事業主と労働者の折半で原則強制です】とも書かれています。パート先が誰もが知る大手企業なので、折半の雇用保険料をケチったとも考えにくいですがどうすれば失業保険を取得できるのでしょうか。私は普通のサラリーマンで妻はその扶養家族として私の社会保険に入ってます。また、妻が雇用保険に入ってないのは何か原因があるのでしょうか？
妻が某大手ファーストフード店で3年以上パートとして働いています。自給800円、月16日～18日間、1日5時間程度です。毎月の総支給額が5万5千円くらいでしょうか。先日、初めて給料明細を見せてもらいましたが、全く税金を引かれていません。事情があって、パートを辞めるかもしれないので失業保険のことを調べていたのですが、【雇用保険に入ってないと適用外です】と書かれていました。一方では、【雇用保険は事業主と労働者の折半で原則強制です】とも書かれています。パート先が誰もが知る大手企業なので、折半の雇用保険料をケチったとも考えにくいですがどうすれば失業保険を取得できるのでしょうか。私は普通のサラリーマンで妻はその扶養家族として私の社会保険に入ってます。また、妻が雇用保険に入ってないのは何か原因があるのでしょうか？
税金が引かれていないのは、給与所得者の扶養控除等申告書を毎年きちっと提出していると、月額88,000円未満では所得税は引かれません。
ただし、年額で103万円を超えた場合は、最終的に年末調整または確定申告で納税の必要がある場合があります。
端から非課税というわけではありません。（奥さんの場合は、月55,000円程度ということで、それが通年であれば非課税となります）
雇用保険は、週20時間以上、1年以上の雇用見込み（今年4月に6ヶ月以上に改定）がある場合は、原則被保険者となります。
反対に、週20時間に満たないのであれば被保険者になれません。
月16日で計算すると、ぎりぎり20時間に満たないことになります。
実際の就労結果ではなく、雇用契約書から週の就労時間が何時間になっているのか（出勤曜日などから週の時間数を計算）をご確認ください。
要件を満たしているのに加入していない場合は、2年までなら遡って加入することが可能です。
ただし、年額で103万円を超えた場合は、最終的に年末調整または確定申告で納税の必要がある場合があります。
端から非課税というわけではありません。（奥さんの場合は、月55,000円程度ということで、それが通年であれば非課税となります）
雇用保険は、週20時間以上、1年以上の雇用見込み（今年4月に6ヶ月以上に改定）がある場合は、原則被保険者となります。
反対に、週20時間に満たないのであれば被保険者になれません。
月16日で計算すると、ぎりぎり20時間に満たないことになります。
実際の就労結果ではなく、雇用契約書から週の就労時間が何時間になっているのか（出勤曜日などから週の時間数を計算）をご確認ください。
要件を満たしているのに加入していない場合は、2年までなら遡って加入することが可能です。
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